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連結納税とは

1. 連結納税の制度概要について

連結納税制度とは、親会社とその子会社(親会社と100%の支配関係のある法人)を一つの連結グループとし、その連結グループ内の各法人の所得を合算し、合算後の所得に対して親会社が申告と納付をする制度です。

図:単体納税制度と連結納税制度の比較

※連結納税制度は、法人税の申告・納付にだけ採用が認められる制度であり、地方税(住民税・事業税)の申告・納付は、各法人ごとに行います。

2. 連結納税制度導入の背景及び趣旨

【導入】

我が国の法人税法は、従来独立した個々の法人ごとに申告、納付する単体納税制度を採用してきましたが、近年の経済情勢の変化を踏まえ、主要先進国が既に導入している連結納税制度を平成14年8月の税制改正により創設しました。
会社法制定、連結会計、組織再編税制等により、グループ経営が加速していることが大きな理由です。

【グループ経営の加速化】

[1] 事業部門の分社化
グループ戦略の立案と事業執行の役割を分離し、意志決定の迅速化や事業執行の責任の明確化を図るために事業部門を分社化する。

[2] 完全子会社化
持株会社設立を通じた経営統合や、一体制強化のための完全子会社化により、子会社経営に対するグループ全体の視点から関与を強化し、重複事業の整理等のグループ内再編を進める。

連結納税制度の導入により・・・

・企業グループを一体として考えることにより、実態に合った適切な課税が可能
・組織再編成を促進することが可能
・国内企業の競争力を強化

3. 申告及び納税の流れ

【申告・納付】

各連結事業年度の連結所得に対する法人税(連結法人税)は、連結親法人が連結グループを代表して、申告・納付を行うこととなります。

【イメージ図】

4. 連結納税導入のメリット・デメリット

連結納税導入のメリット・デメリットとして以下があげられます。

【メリット】

[1] 連結グループ内に赤字法人と黒字法人が混在する場合、各会社間の課税所得を損益通算することが可能です。
[2] 含み損のある時価評価対象資産を保有する場合には、課税所得と相殺することが可能です(一部対象外)。
[3] 赤字法人であってもグループ内に黒字法人がある場合に、将来減算一時差異等のうち法人税相当分について繰延税金資産を計上することができる可能性が増えます。
[4] 連結親法人の繰越欠損金の期限切れ(最長9年)への対応策となりえます。

【デメリット】

[1] 子会社に関して、中小企業の特例等(交際費の損金不算入制度・貸倒引当金の法定繰入率・欠損金の繰戻し還付制度)は、連結親法人の資本金額に基づいて計算されるため使用できなくなります。
※ただし、平成22年度税制改正におけるグループ法人税制の整備において、100%子会社に対する中小特例の判定の見直しがなされたため当該デメリットは軽減されている。
[2] 連結対象子会社の繰越欠損金は制限があります(個別所得金額を限度として控除可能)。
[3] 一般的には、連結親法人の税務担当者の負担が増加します。

5. 基本的な計算構造(所得計算と税額計算)

連結納税の基本的な計算構造について、所得計算と税額計算について簡単にまとめますと以下のようになります。

【所得計算】 【税額計算】

6. 申告調整項目と税額調整項目

連結納税における、申告調整項目と税額調整項目ついてまとめますと以下のようになっております。

【申告調整項目】

区分 特徴 具体例
個別調整項目 各連結法人ごとに調整額を計算 [1] 減価償却・圧縮記帳
[2] 貸倒引当金
[3] 租税公課
全体調整項目 連結グループ全体で調整額を計算
その調整額を各連結法人へ配分
[1] 受取配当金等
[2] 交際費等
[3] 寄附金
連結特有項目 連結納税独自の個別調整項目 連結法人間の特定資産の譲渡損益に関する調整

【税額調整項目】

区分 特徴 具体例
個別調整項目 各連結法人ごとに調整額を計算 ○○設備の特別控除
全体調整項目 連結グループ全体で調整額を計算
その調整額を各連結法人へ配分
[1] 試験研究費の特別控除
[2] 留保金課税
[3] 所得税額控除  

【具体例】

※1 A社はP社に対しての未払法人税等110を計上する。
※2 B社はP社に対しての未収法人税等40を計上する。
※3 P社は国に対しての未払法人税等120を計上する。
   また、A社に対しての未収法人税等110、B社に対しての未払法人税等40を計上する。

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