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連結納税制度導入後のコンサルティングサービス

連結納税制度導入後の、継続運用段階におけるコンサルティングサービスについてご案内いたします。

1. 連結会社からの税務関連情報収集のご支援

連結親法人は、継続的に連結子法人から税務関連の情報を収集する必要があり、例えば以下のような項目の収集をする必要があります。

(1)一般的な情報
   決算書、過年度確定申告書など
(2)単体納税と同一内容の計算明細が必要な項目
   租税公課の納付状況等、減価償却資産の償却額に関する明細書、
   賞与引当金の損金算入に関する明細書など
(3)単体納税とは計算方式がやや異なるが、法人毎に計算明細を用意すべき項目
   貸倒引当金の計算明細、設備投資に係る税額控除の計算明細など
(4)連結特有の項目
   連結内への資産譲渡、連結内からの資産購入に関する明細など
(5)基礎データを入手し、連結全体で計算する項目
   受取配当等、交際費、寄附金、所得税額控除、外国税額控除、
   試験研究費等に関するデータなど

弊事務所ではこれら必要となる情報のリストアップや連結パッケージ(税務Version)の作成・改良などもお手伝いさせていただいております。

2. 四半期・中間・本決算税金計算・税効果計算のご支援

連結納税導入後も四半期・中間・本決算における税金計算業務、税効果計算業務を、早期に、正確に、かつ効率的に行うためには、親会社担当者間の連携・子会社との連携等が不可欠です。社内リソースが不足している場合においては、お客様のリクエストに応じて、公認会計士・税理士等が、税金計算業務、税効果計算業務を代行することも可能です。

3. 連結納税に関する勉強会開催

連結納税に関する知識及び実務経験を有した経理担当者の育成を目的として、小規模な勉強会やセミナーの開催をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで実施いたします。連結納税導入に向けての個々の担当者のスキルアップ、そして実務上のアドバイスやご提案まで含めご支援いたします。

4. 税務調査立会・修正申告書作成又はレビュー

税務調査は企業経営者・経理担当者に対して大きな心理的負担をもたらします。連結納税となるとより一層の負担になると思われます。弊事務所では、連結納税導入後の税務調査が円滑に行われるよう、事前準備・調査への立会いを行い、税務調査官との実際の交渉においても、税務署とお客様の見解の相違、やむを得ない事情、法律的な反論、追徴税額の最小化を目指し、お客様が有利になるようにご支援いたします。また、税務調査の結果修正申告を求められた際も、修正申告書の作成やレビューもお手伝いさせていただいております。

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