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連結納税制度準備のコンサルティングサービス

連結納税導入に関する準備段階におけるコンサルティングサービスについてご案内いたします。

1. 連結納税申請書類の作成又はレビュー

連結納税の適用を受けようとする場合には、その最初の適用を受けようとする親法人の事業年度開始の日の3ヶ月前の日までに、親法人は子法人と連盟により承認申請書を、親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければなりません(この他、提出すべき届出が数点あります)。弊事務所では連結納税申請書類の作成又はレビューをさせていただいております。

【届出書類の例】

国税の届出書類
・連結納税の承認の申請
・連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出
・申告期限の延長の特例の申請書

地方税の届出書類
・法人税に係る連結納税の承認等の届出書
・申告書の提出期限の延長の承認申請書  など

2. 連結納税に対応する社内体制の構築支援

連結納税の導入に当たっては、連結親法人・連結子法人の作業分担を決定するとともに、それぞれの担当者を決定する必要があります。連結納税が導入されると、全体を取りまとめ、申告納税を行う連結親法人の作業量が増加することが予想されます。ただし、連結子法人で用意すべきデータもあり、その報告も必要となります。 このような作業を、親法人担当者、子法人担当者、会計事務所でどのように分担するかについて、決定する必要があります。弊事務所では連結納税に対応するために必要となる社内体制の構築のお手伝いをさせていただいております。

3. グループ内における税務処理基準の確認・統一支援

連結納税の導入に当たっては、各社の税務処理基準の確認を行い、場合によっては統一を図る必要があります。例えば以下のような書類を収集し親会社側で検討することが一般的であり、弊事務所では必要となる事項のリストアップ・検討・統一という流れのご支援をさせていただいております。

(1)一般的な情報
   決算書、過年度確定申告書など
(2)単体納税と同一内容の計算明細が必要な項目
   租税公課の納付状況等、減価償却資産の償却額に関する明細書、
   賞与引当金の損金算入に関する明細書など
(3)単体納税とは計算方式がやや異なるが、法人毎に計算明細を用意すべき項目
   貸倒引当金の計算明細、設備投資に係る税額控除の計算明細など
(4)連結特有の項目
   連結内への資産譲渡、連結内からの資産購入に関する明細など
(5)基礎データを入手し、連結全体で計算する項目
   受取配当等、交際費、寄附金、所得税額控除、外国税額控除、
   試験研究費等に関するデータなど

4. 連結納税システムの選定・導入・運用の支援

現在検討対象となる連結納税システムは以下の4つとなります。
(1)「日立連結納税ソリューション C-Taxconductor」 ㈱日立製作所
(2)「連結納税システム 連結TAX-Saver」 ㈱豆蔵、住商情報システム㈱ 
(3)「TKC連結納税システム eConsoliTax」 ㈱TKC 
(4)「法人税全表」 パーソナルメディア㈱

それぞれシステムの内容も費用も異なることから、比較検討の上、最もお客様に適したパターンをご提案させていただきます。

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