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Q&A

お客様からよくいただくご質問やお問い合わせをまとめました。連結納税制度や私ども汐留パートナーズ税理士法人をご理解いただく一助となれば幸いです。

連結納税導入のメリットは何ですか?

連結納税導入のメリット・デメリットについて教えていただけますでしょうか。

最も大きなメリットは「劇的な節税の可能性」です。

最も大きなメリットとしては、連結グループ内に赤字法人と黒字法人が混在する場合、各会社間の課税所得を損益通算することが可能となる「劇的な節税の可能性」でしょう。その他メリット・デメリットはこちらでもご紹介しておりますのでご覧下さい。

具体的のどのようなスケジュールで連結納税の導入をしていくのですか?

連結納税導入の具体的なスケジュールを教えていただけますでしょうか。

2~3年程度の導入期間において詳細なスケジューリングを立て導入していきます。

連結納税の導入には一般的には2~3年程度の準備期間が必要であると言われております。弊事務所では例えば以下のような月次ベースのスケジュールをご提案させていただいております。

連結納税のプランニングについてはこちらでもご紹介しておりますのでご覧下さい。

連結納税に関連する実績は豊富ですか?

汐留パートナーズ税理士法人の連結納税関与実績を教えて下さい。

上場企業を含め連結納税導入企業のサポート実績が豊富です

連結納税制度を導入している企業はまだ決して多くはありませんが、弊事務所では上場会社をはじめとしたお客様の連結納税の導入実績が多数ございます。以下のようなサポート実績がございます。

企業業種 企業規模 連結納税制度適用企業数
製造業・建設業
(住宅等建材メーカー)
連結売上高 約1000億円 20社
製造業
(繊維・雑貨等)
連結売上高 約100億円 5社
製造業
(半導体製造装置関連)
連結売上高 約50億円 3社
小売業・卸売業
(アパレル)
連結売上高 約100億円 2社
建設業・金融業
(土木及び水道工事・リース業等)
連結売上高 約50億円 5社
建設業
(住宅施工及びリフォーム等)
連結売上高 約50億円 4社
建設業
(プラント設備関連)
連結売上高 約200億円 3社

連結納税導入に当たって検討すべき課題は何ですか?

連結納税導入に当たって社内で検討しておかなければならない課題ついて教えていただけますでしょうか。

費用対効果、実務上の負担及び早期決算対応についての検討は必須です。

連結納税導入について検討しなければならない事項はたくさんありますが、費用対効果、実務上の負担及び早期決算対応については検討が必須と考えます。

(1)費用対効果(コスト・ベネフィット)
  ・連結納税導入による税負担減少額(ベネフィット)の測定
  ・連結納税導入による費用負担増加額(コスト)の測定
 
(2)実務上の負担及び早期決算対応
  ・連結申告作業の担当の決定
  ・連結申告作業の具体的方法の決定
  ・各法人で用意すべき情報のリストアップ
  ・時価評価法人の準備
  ・四半期決算ごとのスケジュール

汐留パートナーズ税理士法人の強みは何ですか?

連結納税導入に当たって複数の会計事務所にあたっているのですが、汐留パートナーズ税理士法人の強みは何ですか?

「作業代行も可能」、「圧倒的なコストパフォーマンス」、「IFRS対応」です。

弊事務所の強みとして以下の3つをご紹介いたします。
(1)急を要する場合にも作業補助・代行(アウトソーシング)が可能
・時間が限られた四半期・本決算業務に対してもフレキシブルにご対応可能です。
・人手不足の場合には、作業補助・代行まで含めてご支援が可能です。

(2)圧倒的なコストパフォーマンス
・少数精鋭のコンサルタントによるご支援ため、無駄な固定費をかけず、圧倒的なコストパフォーマンスを維持しております。

(3)IFRSへの対応を視野に入れた税務サービスが可能
・税理士が公認会計士の資格を有しており、また、IFRSのセミナー等の開催、執筆に力を入れており、今後のIFRS対応まで視野に入れた税務サービスのご支援が可能です。

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